事実婚で遺族年金の請求をお考えの方へ

こんにちは、堀田オフィス代表の堀田千代美です。
当事務所は『遺族年金』に強い、社会保険労務士事務所です。

オンライン相談に対応していますので、他県にお住まいの方からのご相談も少なくありません。
資料のやり取りはメールや郵送で行いますので支障なく対応できます。

先日、他県にお住まいの親子から遺族年金の相談がありました。

相談者がご高齢のため、お子様が主体となってお話しをすすめていきました。

夫婦だったけれど、戸籍上は離婚をし、その後は同居したまま事実婚の状態でご主人様が亡くなられました。
この場合、奥様は事実婚として遺族年金を請求できるかどうか確認したいということでした。

過去に夫婦だったことがあったとしても、残念ながらそれは関係ありません。
戸籍上は他人となりますので、亡くなった時にどのような状態だったかということがポイントとなります。

まず、亡くなった時の生活状況、周囲への認知度合い等を丁寧に聞き取りしました。
同居はしていましたが住民票は別住所となっていましたので、夫婦生活の証拠となるものを用意する必要がありました。

奥様は無年金者だったため遺族年金が無ければその後の生活に支障をきたすケースでしたので、できるだけ早く確実に受給できるようサポートしました。
事実婚の証拠と申立資料を作成し、誰が見てもわかりやすい添付書類を準備しました。
年金機構の審査ではひとつの疑義もなく無事に遺族年金を受給することができました。

事実婚で遺族年金を請求するときは、ポイントを押さえた書類の準備が不可欠です。
スムーズに年金受給するためには、審査で疑義が生じないようしっかりと準備しなければなりません。

年金事務所に相談に行く前に、心の準備として相談にいらっしゃる方も多くいます。
何を聞かれるのか、そしてそれに何と答えたら良いか不安は大きいものです。
まず弊所で話を聞き、安心して年金事務所に行くことをお勧めします。

それは、豊富な実績にあります。

私はこれまで10年以上にわたり、毎月50件以上、のべ数にして5,000人を超える年金相談に応じてきました。

年金相談の中でも特に『事実婚関係の遺族年金』については、個々の状況が特殊ゆえに、高度な専門知識が必要とされるケースが多いのが特徴です。

遺族年金の審査は書類で行われます。
審査をする人は、当然あなたを知りません。
ですから、どのように伝えるかには、おさえるべきポイントがあり、それには数多くの経験と、知識・ノウハウが必要です。

当事務所に手続き代行を依頼されれば、あなたが年金事務所へ行く必要はありません。

あなたがやることは、

この２つだけです。

オンラインやメールでもご相談可能です。

婚姻届を出していないから、相続人になれないから、という理由で諦めることはありません。
大切な配偶者を亡くした辛さは、婚姻届の有無は関係ありません。
生活の柱を亡くし、残された家族が安心して生活を送れるよう遺族年金を受給しましょう。

相談された方から、受給を開始されています。
行政が教えてくれないこと、会社には聞きにくいこと、などたくさんありますが、当事務所はあなたの味方です。

ぜひご相談ください。

社会保険労務士堀田オフィス

代表堀田千代美